静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
12 ◯望月障害福祉企画課長 導入の見込みですけども、送迎用バスの安全装置の導入支援につきましては、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所全187施設中、対象となる３列以上のシートがある車両を有している施設が151施設で、そのうち267台を対象とさせていただきます。
12 ◯望月障害福祉企画課長 導入の見込みですけども、送迎用バスの安全装置の導入支援につきましては、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所全187施設中、対象となる３列以上のシートがある車両を有している施設が151施設で、そのうち267台を対象とさせていただきます。
ども未来局長 橋 本 隆 夫 君 子ども未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 参与兼幼保支援課長 浅 場 浩 樹 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長 萩 原 祥 古 君 参与兼児童相談所長
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました
今年度、県が実施した調査により、ヤングケアラーと考えられる児童生徒の把握ができておりますので、市独自にアンケート調査を実施する予定はございません。学校では、ヤングケアラーの把握にとどまらず、児童生徒の家庭環境、生活状況の把握に努めております。 以上です。 ○議長（中村純也） 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員） 答弁ありがとうございます。
◎市長戦略部長（鈴木努） 昨年度、市民の移動に関する現状やニーズを把握するため、市内の各種団体、これは例示しますと、母親クラブ、商工会青年部・女性部、観光協会、区長会、民生児童委員、社会福祉協議会、こういった団体に所属する子育て世代、高齢者に対してヒアリングを行っております。
33 ◯井上委員 資料－１の17ページ、下から２つ目の児童福祉施設災害復旧事業について何点かお聞きします。
ども未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 青少年育成課長 繁 竹 三千代 君 子ども若者相談担当課長 高 山 ひさ乃 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長 萩 原 祥 古 君 参与兼児童相談所長
2019年３月の子ども・子育て支援に関するニーズ調査で、今後裾野市の子育て環境をさらによくしていくために重要と思えるものは何ですかの問いに、これは５つまでの複合回答でしたけれども、とにかく公園、児童館など子供の遊び場の充実が１番でした。その他、保育サービスの充実や放課後児童に対する施策の充実、経済的な支援、住宅対策の充実というのは23.3％、上から８番目でした。
そういった状況下で、平成28年６月に児童福祉法が大きく改正され、家庭養育優先原則の徹底が挙げられました。さらに子育て短期支援事業において、令和３年４月１日より第６条の３第３項に規定されている児童養護施設等に加え、里親等に児童を直接委託して実施することが可能となりました。そのことを受け、県では社会的養育の推進に向けて取組を挙げており、その１つに、子供が地域で安全に暮らすための取組の推進があります。
この五則をどう浸透させるのか伺うとともに、県条例に関わってですが、条例の第９条第６項では、「保護者はその監護する幼児、児童または生徒が道路で自転車をするときは、当該幼児、児童または生徒に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならない」とされています。しかし、どう見ても三島市内そういう状況ではありません。小学生の低学年がかぶっているかなという程度かなと。
平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
おむつやミルク購入のクーポン券の配布についてのお尋ねなんですけれども、掛川市では子育て支援サービスとして、主に児童手当の給付、それから児童を対象に自己負担の一部を助成するこども医療費助成を実施しております。
県教育委員会において、県内の帰国・外国人児童生徒等の教育に対応することを目的に、外国人児童生徒トータルサポート事業が行われております。この事業では、学校の要請に応じて外国人児童生徒相談員、外国人児童生徒スーパーバイザーが派遣され、当該児童生徒に対する日本語指導や学校生活への適応指導等に加え、教職員や保護者への助言及び援助、学校から発出する文書の翻訳等を行っております。
あわせて、節電対策というお話もありましたが、施設を利用される児童生徒、それから高齢者の皆さんに負担のないように節電対策をしていただきたいというのはお願いをさせていただきます。 （１）の１つ、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。
(2)の誰一人取り残されない環境づくりの対策についてでありますが、みどり教室については、通級対象は原則として市内在住の小学 5、 6年生及び中学生でありますが、小学 4年生以下の児童についても所属している学校が児童や保護者と面談をした上で通級を許可しているところであります。そのため、小学校 4年生以下の児童を含め、各校からの全ての通級希望に現状の支援体制で対応できております。
三島市では三島方式として、肥満度20％以上の肥満傾向にある児童生徒数の経年変化を調査いたしております。この調査では、令和３年度に肥満傾向にある児童生徒の割合が約８％と、過去５年間で最多となりました。 肥満傾向にある児童生徒数の経年変化の最も顕著な例を挙げますと、令和元年度の小学１年生は該当者が28人でしたが、２年後の小学３年生の時点において75人となり、2.68倍の増加となっております。
また、令和３年度の事業費の確定に伴う国・県への返還金として、児童手当交付金等で5,855万9,000円、子ども・子育て支援交付金等で3,965万2,000円をそれぞれ追加するものであります。 児童保育費の児童保育事業で、保育士等処遇改善臨時特例事業が令和４年10月より公定価格に組み込まれたことから、係る経費として2,779万6,000円を計上するものであります。
主な内容は、職員人件費の児童手当分に係る一般会計繰入金の増額と電気料金高騰に伴う動力費の増額です。 第 2条は、資本的支出を 311万 1,000円追加し、総額を17億 7,981万 9,000円とするもので、職員人件費の増額です。 第 3条は、債務負担行為について原谷配水池改修工事の限度額を 3億 7,000万円から 4億 2,000万円に改めるものです。
次に、一般会計補正予算（第６号）のうち、清水保健福祉センター及び児童福祉施設の災害復旧事業について、予算可決後の速やかな対応を求める発言がありました。 また、こども園で修繕を行う際は、園児の安全に十分配慮されたいとの要望や、原状復旧に終わらず、ＢＣＰの策定、見直しも含めて、ハード、ソフト両面からの対策を講じてほしいとの発言がありました。
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経ＤＵＡＬ共働き子育てしやすい街ランキング2015（地方編）で、静岡市が１位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから７年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。